大阪(大阪市、吹田市、豊中市、摂津市、守口市、枚方市、交野市、箕面市、茨木市、高槻市、京都市、丹波市)を中心に税理士細見会計事務所は活動しております。

大阪 税理士 細見会計事務所
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税理士 細見康夫
税理士 細見康夫
大阪市東淀川区の40代の 税理士です。当会計事務所 では税理士が定期的に訪問 指導します。経営者の一番身近な相談相手としてご支 援させていただくとともに事業の繁栄に貢献していきたいと考えています。

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会社設立のデメリット

○商業登記が必要になります
会社設立時はもちろん、本店移転、役員変更、増資等の場合は、その都度、登記が必要になります。

○社会保険への加入が強制となります
従業員が5人未満でも社会保険の加入義務がある。
※(従業員のいない社長1人の会社でも加入義務があります。)
○個人事業より厳密な会計処理が求められる。
○必要経費にできる交際費に限度がある。
○決算内容にかかわらず、法人住民税については赤字でも最低7万円の納税が必要です。

○決算と税務申告が複雑かつ専門的になります
会計帳簿は青色申告特別控除(65万円控除)の適用を受けておられる個人事業者であれば、何とか自力で作成できるでしょう。しかし、自力で決算を組んで、法人税等の申告書を作成することは、かなりの専門知識を必要とします。
ゆえに、多くの場合、税理士等の専門家に依頼することになると思いますが、その際には、報酬が必要になります。 一般的に事業の維持経費は法人の方が多くなります。記帳や給与計算、社会保険、労災保険などの事務量も増えるため、個人で事業を行っている人には大きな負担になる場合もあります。

このように、法人成り(法人化)にはメリットも多くありますが、デメリットも数多くあります。
法人成りを検討する場合は個人と法人でのトータル的な税負担や実務(営業)上のメリットなど総合的に判断して検討する必要があります。

最後に法人成り(法人化)する際の肝心なポイントとして、個人資産を会社が引継ぐ場合は適正な価格で譲渡しないと,税務上問題もありますので、ご注意ください。





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