会社設立のデメリット
○商業登記が必要になります
会社設立時はもちろん、本店移転、役員変更、増資等の場合は、その都度、登記が必要になります。
○社会保険への加入が強制となります
従業員が5人未満でも社会保険の加入義務がある。
※(従業員のいない社長1人の会社でも加入義務があります。)
○個人事業より厳密な会計処理が求められる。
○必要経費にできる交際費に限度がある。
○決算内容にかかわらず、法人住民税については赤字でも最低7万円の納税が必要です。
○決算と税務申告が複雑かつ専門的になります
会計帳簿は青色申告特別控除(65万円控除)の適用を受けておられる個人事業者であれば、何とか自力で作成できるでしょう。しかし、自力で決算を組んで、法人税等の申告書を作成することは、かなりの専門知識を必要とします。
ゆえに、多くの場合、税理士等の専門家に依頼することになると思いますが、その際には、報酬が必要になります。
一般的に事業の維持経費は法人の方が多くなります。記帳や給与計算、社会保険、労災保険などの事務量も増えるため、個人で事業を行っている人には大きな負担になる場合もあります。
このように、法人成り(法人化)にはメリットも多くありますが、デメリットも数多くあります。
法人成りを検討する場合は個人と法人でのトータル的な税負担や実務(営業)上のメリットなど総合的に判断して検討する必要があります。
最後に法人成り(法人化)する際の肝心なポイントとして、個人資産を会社が引継ぐ場合は適正な価格で譲渡しないと,税務上問題もありますので、ご注意ください。 |