税理士 細見康夫
| 大阪市東淀川区の40代の
税理士です。当会計事務所 では税理士が定期的に訪問 指導します。経営者の一番身近な相談相手としてご支 援させていただくとともに事業の繁栄に貢献していきたいと考えています。 |
こんな時はご相談ください
・事業を始めたい、会社を設立したい・・・・
・帳簿の付け方がわからない・・・・
・申告はしたが、もっと有利な方法があるのでは・・・・不動産を買い換えたい・・・など |
細見会計事務所
〒533-0014
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決算対策
経営者の本音として、 〝脱税はしないが、できるかぎり節税をしたい〟 と思われているのが大半ではないでしょうか。この節税を計画・実行するためには日々の経理業務をきちんと行い、会社の正確な業績をタイムリーに把握しているという前提条件が必要です。
そして業績を把握した上で計画性を持って決算対策に取り組む必要があります。
以下に決算対策の主なものを挙げています、実際御社に適用できるかどうかはわかりませんが、御社の顧問税理士の先生とよくご相談の上で実行してください。
・役員報酬の増額・減額の検討
・出張手当や従業員の慶弔費の合理的な計上
※出張した場合の交通費や宿泊費以外に日当を取ることが出来ます。（旅費規程の作成が必要）この日当については会社の経費になり、かつ受取る側は所得税のかからない手当てになりますので税務上有利です。中小企業の社長なら日当1万円程度が多いようです。
・消耗品費、宣伝広告費などの先行投資
・決算賞与の活用
・退職金の支給
・短期前払費用の活用
・社宅の活用
・退職金共済、倒産防止共済、小規模企業共済の活用
・減価償却制度の活用
・消費税に関する計算方法（原則課税、簡易課税）の選択（基準期間の課税売上高が5千万円以下の場合）
※はじめて課税事業者になる年や多額の設備投資計画がある年の前年は試算が必要。
・土地をたまたま売却した時など、課税売上割合が急激に下がる年については課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書の提出を検討（一定の計算方法を選択の場合
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